1953年5月14日　最高裁判所第一小法廷　判決

外国人登録をしない罪の時効の始まり

結果　破棄差戻向き―

あらまし	1947年の外国人登録令は、その時点で日本にいる外国人に、施行から30日以内に登録を申請するよう義務づけていた。日本にいた外国人の被告人は登録を申請せず、登録しなかった罪で起訴された。この罪の時効がいつから数え始めるかが争われ、検察官が最高裁に上告した。
それまでの判断	東京高等裁判所は、30日の期間が過ぎた時点で罪が成立して終わり、そこから時効が進むと判断した。そのうえで、すでに時効が完成したとして、被告人を免訴にした（有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切った）。
最高裁の判断	二審の判断は、所定の期間が過ぎた後も登録の義務は続くとした他の高等裁判所の判決と食い違っており、上告の理由になると認めた。「30日以内」は申請を待つ猶予期間にすぎない。日本にいる限り、義務は申請するまで続く。時効は申請して義務がなくなった時から数え始める。国の役所が出した通知は、未登録者の申請を受け付けるなと命じたものではない。通知で勅令の登録義務を変えることもできないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

あらまし

1947年の外国人登録令は、その時点で日本にいる外国人に、施行から30日以内に登録を申請するよう義務づけていた。日本にいた外国人の被告人は登録を申請せず、登録しなかった罪で起訴された。この罪の時効がいつから数え始めるかが争われ、検察官が最高裁に上告した。

それまでの判断

東京高等裁判所は、30日の期間が過ぎた時点で罪が成立して終わり、そこから時効が進むと判断した。そのうえで、すでに時効が完成したとして、被告人を免訴にした（有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切った）。

最高裁の判断

二審の判断は、所定の期間が過ぎた後も登録の義務は続くとした他の高等裁判所の判決と食い違っており、上告の理由になると認めた。

「30日以内」は申請を待つ猶予期間にすぎない。日本にいる限り、義務は申請するまで続く。時効は申請して義務がなくなった時から数え始める。

国の役所が出した通知は、未登録者の申請を受け付けるなと命じたものではない。通知で勅令の登録義務を変えることもできないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1951.10.27時効が完成したとして免訴にした　―	1951.10.27	―	時効が完成したとして免訴にした	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和27年（あ）第753号 1953.05.14　判決破棄差戻　この判決	1953.05.14	判決	破棄差戻	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
真野毅	賛成	―
岩松三郎	賛成	―
入江俊郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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