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1954年4月15日 最高裁判所第一小法廷 決定

選挙の投票通知書と虚偽公文書作成

結果 棄却向き―

あらまし広島市選挙管理委員会の職員として働いていた被告人らが、委員会の名前を使って、事実と違う内容の投票通知書や投票通知再交付書を作った。これらの書類は、選挙人が投票日に来て投票したことを示す資料として、委員会が保存しておくためのものだった。被告人らは虚偽公文書作成と同行使の罪に問われた。弁護人は、書類を本来の使い方(投票所の入場券の代わり)で使うつもりはなかったので「使う目的」はなく、また権利や義務にかかわる内容でもないので公文書には当たらないと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、被告人らの行為が刑法156条の虚偽の公文書を作る罪に当たると判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。弁護人の主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

文書偽造の罪の「使う目的」は本来の使い方に限らず、本物の文書として役立たせる目的があれば足りる。投票の証明資料として保存させる目的もこれに当たるとした。

公文書とは、役所や公務員が自分の名義で、権限の範囲内で決まった形式に従って作る文書をいう。権利や義務に関する内容である必要はないとした。

裁判年月日
1954年4月15日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和28年(あ)第2010号
事件名
虚偽公文書作成、同行使
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1953.03.05虚偽公文書作成の罪が成立すると判断した ―1953.03.05―虚偽公文書作成の罪が成立すると判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和28年(あ)第2010号

1954.04.15 決定棄却 この決定
1954.04.15決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
岩松 三郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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