1954年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
解散が無効でも選挙違反は罪になるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 議会の解散の後に行われた選挙で、被告人が公職選挙法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は、その解散は憲法に反して無効だと主張した。また、事実の認め方の誤りや、刑が重すぎることも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 仮に解散が無効で、その後の選挙が法律上効力のないものだとしても、その選挙で行われた選挙違反の刑事責任はなくならないと判断した。 実際に行われた選挙が有効かどうかと、その選挙での違反行為の刑事責任は関係のない問題だとした。選挙無効が民事裁判で確定しても刑事責任は変わらない。 事実の認め方の誤りや刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4430号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1953.08.10被告人を有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第4430号 1954.04.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。