1997年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社ぐるみの選挙運動と連座制
結果 棄却向き―
| あらまし | ある株式会社の代表取締役は、特定の候補者を当選させるため会社を挙げて選挙運動をしようと計画し、幹部らに指示した。朝礼や、下請業者の慰労会に名を借りた会食に候補者を招き、代表取締役は会社として応援する趣旨のあいさつをし、候補者も応援を求めるあいさつをした。この候補者の当選無効と立候補禁止が争われた裁判で、候補者は、関係者の選挙犯罪で候補者の責任を問う連座制の規定は憲法違反であり、この会社の活動は規定にいう「組織」にもあたらないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、連座制の規定は憲法に違反しないとし、会社の代表取締役や幹部らが「組織」を形成して選挙運動をしたと判断して、候補者の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 連座制の規定は、選挙の公明・適正を守る目的が合理的で、適用範囲の限定や免責の道もあり、手段も必要かつ合理的なので憲法に違反しない。 役割を分担し、会社の指揮命令系統を使った選挙運動は「組織」による運動にあたる。「組織」は規模が大きく継続性のあるものに限られない。 代表取締役や幹部は「組織的選挙運動管理者等」にあたり、候補者も代表取締役と了解し合っていた。組織の細部を知らなくても意思を通じたといえ、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年3月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（行ツ）第193号
- 事件名
- 当選無効及び立候補禁止
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台高等裁判所 平成7年（行ケ）第3号 1996.07.08候補者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成8年（行ツ）第193号 1997.03.13 判決棄却 この判決 |
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