1958年2月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
遡及買収と地主の住所の認定
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、過去の基準日にさかのぼって農地を買い上げる「遡及買収」が行われ、その日に地主がどこに住んでいたかが争いになった。地主は京都の弁護士で、昭和18年ごろ家族全員を連れてａ村に移り、家具などもすべて運んでいたため、基準日にはａ村に住む地主だったと主張した。地主は、自分の不服申立てを退けた裁決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、基準日の前後の事実を合わせて考え、基準日に地主の住所はａ村にあったと認め、地主側の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上級審の裁判官が前の審理で口頭弁論に立ち会ったり証拠の採否を決めたりしただけでは、法律上「前の裁判に関わった」には当たらず、裁判から外れる必要はない。 基準日に住所がどこにあったかを判断する材料として、基準日より後の事実を考えに入れることは許される。転入届の遅れや選挙人名簿に載っていないことなどは、住所をａ村と認める妨げにならない。 京都の家はほとんど閉めた状態だったなどの事情からすれば、地主が京都の弁護士会に属し事務所を完全には廃していなくても、住所はａ村にあったと認められるとして、行政側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第518号
- 事件名
- 訴願棄却裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.04.07基準日の地主の住所はａ村にあったと認め、地主側の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第518号 1958.02.28 判決棄却 この判決 |
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