1958年2月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
出張所名義の使用と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 土木建築請負業を営む建設会社（株式会社Ａ組）の宮崎出張所の名義で、Ｄが取引をしていた。この取引をめぐり、相手方は木材代金の支払いを建設会社に求めた。建設会社は、Ｄに自社の名前（商号）を使って営業することを許したことはないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、建設会社がＤに自社の商号を使って営業することを許していたと認めた。そのうえで、建設会社の責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 建設会社の上告を退けた。会社はＤに商号の使用を許した者として責任を負うとした二審の判断を維持した。 出張所は会社が開設したもので、会社との連絡事務を扱っていた。Ｄは出張所長の名義を使っていた。 Ｄは出張所名義で同業の工事請負契約を何度か結んでおり、会社もそれを知っていた。このため、商号の使用を許したと認めるのは正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第710号
- 事件名
- 木材代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1955.06.20建設会社の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第710号 1958.02.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。