1958年3月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
不在地主の農地買収と無許可の小作
結果 棄却向き―
| あらまし | 村の外に住む地主が持っていた農地を、戦後の農地改革の法律（自作農創設特別措置法）に基づき、国が買い取る計画を農業委員会が定めた。農地は当時、知人のＤが耕していたが、地主とＤの貸し借りには法律で必要な役所の承認・許可がなかった。地主は、7年余り先にはその村に住む見込みがあるので村外の地主には当たらないこと、また無許可の貸し借りは無効なので小作地として扱うのはおかしいことを主張し、買収計画の取り消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、地主が村に住む見込みはなく、農地は小作地として買収できるとして、地主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 地主の上告を退けた。 地主の地位・職業や子の教育などから、村に住む時期は7年余り先よりさらに遅れるかもしれず、「住所を持つ見込みがある」とはいえないとした。 貸し借りが無許可で無効でも、地主が自分で耕さず、自分の意思で他人に耕させている以上、買収の上では小作地とみるべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第718号
- 事件名
- 農地買収計画取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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