1958年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
破綻しかけた夫婦間の贈与の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 夫婦の一方が、離婚の問題が起きて離婚届を相手に渡したのと同じころ、建物を相手に贈与すると書面で約束した。贈与を受けた側は、建物の所有権を移す登記の手続を求めて訴えた。贈与した側は、贈与には条件や負担が付いていたと主張し、さらに、夫婦の間の契約はいつでも取り消せるとする民法754条に基づいて贈与を取り消すと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、条件や負担の付いていない書面による贈与が成立したと認めた。夫婦関係が破綻しかけていたときの贈与なので民法754条による取消しはできないとして、贈与を受けた側の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 条件付きや負担付きの贈与ではなく、ふつうの贈与だったとした二審の事実認定は、証拠から認められるとした。 夫婦関係がすでに破綻しかけているときにした夫婦間の贈与は、民法754条で取り消すことはできないとした。 この点は当事者の主張を待たずに判断してよいとした。取消しは権利の濫用だという二審の判断は補足的な説明にすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第800号
- 事件名
- 建物所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.07.08贈与の成立を認め、贈与を受けた側の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第800号 1958.03.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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