1958年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
パチンコ台への物品税
結果 棄却向き―
| あらまし | パチンコ球遊器（パチンコ台）に物品税が課税された。税を課された人たちは、パチンコ台は物品税法でいう「遊戯具」にはあたらないこと、また法律ではなく税務当局内部の通達をきっかけに課税されたのは憲法に反することを主張した。そのうえで、課税は無効だと確認することと、納めた税金を返すことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は課税処分を当然に無効とはいえないと判断し、二審の東京高等裁判所もこの一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 物品税は、生活必需品や事業用にもなる品物にも広げられてきた。世間で普通に遊戯具とされるパチンコ台は、法律上の「遊戯具」に含まれると判断した。 課税が通達をきっかけに行われたとしても、通達の内容が法律の正しい解釈に合っていれば、法律に基づく課税だといえる。このため憲法違反の主張は退けた。 課税処分を当然に無効とはいえないとした二審の判断は正しいとして、納税者側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第862号
- 事件名
- 物品税課税無効確認並びに納税金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―課税処分を当然に無効とはいえないとした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.06.23一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第862号 1958.03.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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