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1960年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決

中間者の同意がない中間省略登記の抹消

結果 棄却向き―

あらましある人が、組合から登記をしないまま家屋を受け継ぎ、それをDに売った。Dはこの家屋をEと、別の買主の2人に二重に売り、別の買主が、間に入った元の持ち主を飛ばして自分の名義に直接登記した(中間省略登記)。元の持ち主は、自分の同意がない登記だとして、この登記を消すよう求めた。訴えた目的は、Eを本当の権利者だと考え、Eの名義で登記させることにあった。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、元の持ち主には登記を消すよう求める法律上の利益がないとして、請求を退けた。
最高裁の判断

上告を棄却した。二重に売られた場合、先に登記した買主が誰にでも所有権を主張できる。中間省略登記かどうかで結論は変わらない。

元の持ち主は自分の名義で登記することに関心も利益もなく、Eのために訴えていた。だから、登記を消すよう求める法律上の利益はない。

どちらの買主を守るべきかは、その2人の間の裁判で決まることだ。二審は中間省略登記の効力について過去の判例と違う判断をしたわけではない。

裁判年月日
1960年4月21日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第981号
事件名
建物所有権移転登記抹消登記請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1955.09.17請求を退けた 裁判所のサイトにある1955.09.17―請求を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和30年(オ)第981号

1960.04.21 判決棄却 この判決
1960.04.21判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
高木 常七賛成―

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