1958年1月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
明渡判決の確定後に解約理由が消えた場合
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、借家法の「正当な理由」があるとして借家契約の解約を申し入れた。この解約は有効だとして、家の明け渡しを認める判決が確定した。その後、借りていた側は、その正当な理由がなくなったと主張し、判決にもとづく明け渡しの強制執行を許さないよう求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、確定判決の後に正当な理由がなくなっても、元の賃貸借が自然に復活するわけではなく、明け渡しを求める権利が自然に消えるわけでもないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 正当な理由による解約申し入れが有効だとする判決が確定したら、その後に理由がなくなっても、元の賃貸借は自然には復活しない。 その場合でも、家主が明け渡しを求める権利は自然には消えない。このように判断した二審は正しいとして、上告を退けた。 この結論は裁判官全員の一致によるものだ。 |
- 裁判年月日
- 1958年1月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第977号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1956.07.11借りていた側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（オ）第977号 1958.01.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。