1960年4月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
雇主の家に住む使用人への明渡請求
結果 その他向き―
| あらまし | 家屋の所有者だと主張する人が、その家屋に住んでいるＡ２とＡ１に対し、家屋の明渡しと、家賃に当たる額の損害金の支払いを求めて訴えた。Ａ２は反対に、家屋は自分のものだとして所有権の確認などを求めた。Ａ１は、自分はＡ２の使用人としてその家屋に住んでいるだけだと主張していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、家屋は訴えた側の所有だと認めた。そのうえで、Ａ２だけでなくＡ１もＡ２と共同で家屋を占有しているとして、2人ともに明渡しと損害金の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 家屋の所有権についての二審の事実認定は証拠に照らして認められるとして、Ａ２の上告を退けた。 使用人として雇主の家屋に住むだけの人は、特別な事情がない限り雇主の占有の範囲内にいるにすぎず、独立して占有しているとはいえない。 Ａ１は不法な占有を否定していたのに、二審は争いがないものとして明渡しと損害金の支払いを命じた。これは誤りだとして、Ａ１に関する部分を高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1041号
- 事件名
- 家屋明渡等請求及び建物所有権確認等反訴請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.08.262人ともに家屋の明渡しと損害金の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第1041号 1960.04.07 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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