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1960年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決

占有改定による動産の即時取得

結果 棄却向き―

あらまし買主は、ある動産をDから買い受けたが、Dはその物について何の権利も持っていなかった。買主が受けた引渡しは、物はDの手元に置いたまま「これからは買主のために持っておく」とする方法(占有改定)だった。一方、同じ物は、本当の持ち主たちから売る権限をもらっていたB1から会社B2に売られ、代金の支払いと引渡しも終わっていた。買主は、権利のない人から買っても落ち度がなければ持ち主になれるという民法192条の決まり(即時取得)によって自分が持ち主になったと主張し、自分の物であることの確認と引渡しを求めた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所岡山支部は、占有改定による引渡しでは即時取得は成り立たないとして、買主の請求を退けた。
最高裁の判断

権利のない人から動産を買った人が即時取得で持ち主になるには、外から見て物の持ち方が変わったと分かる形で物を受け取ることが必要だ。

物を売主の手元に置いたままにする占有改定は外から見て何も変わらないので、即時取得には足りないとした。

買主の即時取得を否定して請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

裁判年月日
1960年2月11日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第1092号
事件名
動産所有権確認同引渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所岡山支部1957.08.30請求を退けた ―1957.08.30―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第1092号

1960.02.11 判決棄却 この判決
1960.02.11判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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