1961年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
中間の登記名義人による登記抹消の請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 国が買収計画にもとづいて土地を手に入れ、それを買い受けた人たちに売り渡したとして、順番に所有権を移す登記がされた。ところが、これらの登記はどれも無効で、本当の権利者はDという人だった。国は、買い受けた人たちに、売り渡しの登記を消すよう求めた。買い受けた人たちは、土地の持ち主ではない国には登記を消すよう求める権利がないなどと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、国には買い受けた人たちに登記を消すよう求める権利があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買い受けた人たちの上告を退け、国が登記を消すよう求めることを認めた二審の判断を正しいとした。 登記は今の権利だけでなく、それまでの権利の移り方もありのまま示すものだ。そのため、途中の当事者も、関係があれば無効な登記を正すよう求められる。 国は、Dのために自分の名義の登記を消す義務を負っており、関係があるといえる。取引自体が無効でも、登記に当事者として載った者はこの権利を持つ。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第1208号
- 事件名
- 不動産売渡登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.08.08国の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第1208号 1961.04.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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