記録所.com

1960年4月14日 最高裁判所第一小法廷 判決

登記前の新社長が振り出した手形の責任

結果 その他向き―

あらましある洋服店の会社が商号を「D商店」に変え、同時にある男性が代表取締役に就任した。ただし、商号変更も代表取締役就任も、すぐには登記されなかった。この男性は、登記がまだの間に、会社の代表取締役の名義で約束手形2通を振り出した。手形を受け取って持っていた人の相続人たちが、この男性個人に手形金の支払いを求めた。
それまでの判断一審は相続人たちの請求を認めた。二審の東京高等裁判所も、登記がされておらず、手形を持っていた人もその事実を知らなかったので、男性は会社の存在を理由に責任を逃れられないとして、男性個人の責任を認めた。
最高裁の判断

商号変更などの登記がまだでも、会社は元の洋服店と中身が同じ会社として実際に存在しており、男性はその正式な代表取締役だった。

手形は男性が代表としての権限にもとづいて会社のために振り出したものなので、手形の責任を負うのは会社であり、男性個人ではない。

登記がないことを理由に男性個人の責任を認めた二審は法律の解釈を誤ったとして、一審・二審の判断を取り消し、請求を退けた。

裁判年月日
1960年4月14日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第175号
事件名
約束手形金請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所1956.11.22男性個人の責任を認め、請求を認めた 裁判所のサイトにある1956.11.22―男性個人の責任を認め、請求を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第175号

1960.04.14 判決その他 この判決
1960.04.14判決その他この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。

傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。