1961年11月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
手形の裏書の連続と「みなす」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、D商事名古屋出張所の取締役所長を名乗るEという人物に資金集めを頼み、D商事名古屋出張所を受取人とする約束手形を振り出して渡した。その手形はEの名前で裏書され、別の会社の手に渡った。手形を持っているその会社が、振り出した会社に手形金の支払いを求めた。振り出した会社は、D商事に名古屋出張所はなく、Eという取締役もいないので、裏書は勝手にされたものだと主張して支払いを拒んだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、手形の表面の記載からみて裏書はきちんとつながっており、手形を持つ会社は正当な持ち主とみなされると判断した。二審の名古屋高等裁判所もこの判断を引用し、手形を持つ会社の言い分を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 裏書がつながっている手形の持ち主を正当な権利者と「みなす」という手形法の規定は、「推定する」という意味であり、振り出した側は反対の証明をすれば支払いを拒める。 ただ、振り出した会社の主張どおりなら受取人は権利を得ておらず、手形を持つ会社は権利のない者から手形を受け取ったことになる。 振り出した会社は、手形を持つ会社が事情を知っていたことや重大な不注意を証明していないので、手形を持つ会社は権利を取得しており、支払いを拒めない。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第188号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―手形を持つ会社を正当な持ち主と認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.12.19手形を持つ会社の言い分を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第188号 1961.11.24 判決棄却 この判決 |
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