1961年6月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
組合書記が無断で出した手形と組合の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 鋳造業の会社4社でつくる組合で、ただ一人の職員だった書記が、組合の手形事務を担当し、理事長の記名印や印鑑を預かっていた。この書記は権限がないのに、ある会社に頼まれて、理事長名義の手形をつくって渡した。その会社からこの手形を受け取った人は、書記に権限がないことを知らず、知らなかったことに落ち度もなかった。この人は組合に手形金の支払いを求め、それが認められない場合に備えて、職員の行為について使用者が負う責任（民法715条）にもとづく賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、手形をつくって渡したことが組合の仕事として行われたという証拠はないとして、使用者の責任にもとづく請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 職員が自分や他人の得のために地位を悪用した場合でも、外から見て職務の範囲内の行為に見えれば、使用者は責任を負う。 書記の行為は本来の職務から外れていたが、職務と深く関係し、外から見れば職務として行ったものに見えるので、特別な事情がなければ組合は責任を負う。 高裁がこの請求を簡単に退けたのは法律の解釈を誤ったか審理が不十分だったとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1961年6月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第281号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.12.27使用者責任にもとづく請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第281号 1961.06.09 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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