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1960年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

息子の勧誘行為と表見代理

結果 破棄差戻向き―

あらまし父親は、一般の人から金を借りてそれを高い利息で貸し付ける会社の勧誘員になったが、体調の理由で自分では勧誘をせず、勧誘の仕事はすべて長男にさせていた。長男の勧誘を受けて、ある人がこの会社に金を貸した。その際、長男は父親の代理人として、この借金の保証契約を結んだ。貸した人は、父親に保証人としての支払いを求めた。
それまでの判断一審は貸した人の請求を退けたが、二審の大阪高等裁判所は、長男には父親から代理の権限が与えられていたとして、代理人が権限を超えて行為をしても本人が責任を負う場合を定めた民法110条を使い、父親の保証の責任を認めた。
最高裁の判断

民法110条で父親に責任を負わせるには、まず長男が父親の代わりに何らかの法律上の行為をする権限を持っていたことを示す必要がある。

勧誘は事実上の行為で、契約のような法律上の行為ではない。特別な事情がない限り、勧誘を任されていただけで代理の権限があったとはいえない。

二審は法律の解釈を誤ったか審理が足りないとして、判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させた。

裁判年月日
1960年2月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第303号
事件名
貸金請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審大阪高等裁判所1956.12.20父親の保証の責任を認めた ―1956.12.20―父親の保証の責任を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第303号

1960.02.19 判決破棄差戻 この判決
1960.02.19判決破棄差戻この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
少数意見藤田 八郎

民法110条の前提となる代理の権限は厳密な意味での法律上の行為に限る必要はなく、勧誘員の仕事を一切任されていたことで十分だと述べた。貸した人が長男の代理の権限を信じたのは無理もなく、二審の判断は正しいとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎反対―少数意見
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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