1960年7月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
取得時効の数え始めは選べるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地の所有権の確認などを求める裁判で、土地を長く使ってきたことによる時効で土地を手に入れたと主張する側（申立人ら）がいた。申立人らは、時効の期間をいつから数えるかは時効を主張する側が自由に選べると訴えた。二審でこの主張が認められなかったため、申立人らが最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、時効の期間は時効のもとになる事実（土地を使い始めたこと）が始まった時から数えるべきだとして、申立人らの主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。取得時効の期間は、土地を使い始めるなど時効のもとになる事実が始まった時から必ず数えなければならないと判断した。 時効を主張する側が数え始めを自由に選び、時効が成立する時期を早めたり遅らせたりすることはできないとした。 理由として、時効成立の前に登記した人と後に登記した人とで扱いが変わるため、第三者との関係を考える必要があるとした。大審院の過去の判例も正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第344号
- 事件名
- 土地所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.01.30時効の数え始めを選べるとする主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第344号 1960.07.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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