1960年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
配炭公団の売掛代金と短期の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 配炭公団が売った物の代金と、約束による損害金の支払いを、買主に求める裁判が起こされた。買主は、商人が売った物の代金は2年で時効により消えるという民法173条の規定を持ち出し、代金の債権はもう消えていると主張した。さらに損害金の支払いを命じたのは憲法違反だなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（名古屋高等裁判所）は、配炭公団は民法173条の「商人」に当たらないので2年の時効は適用されないとし、買主は約束に基づき損害金も払う義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 配炭公団は民法173条の「商人」に当たらないため、その売却代金の債権は2年の短い時効にはかからないとした二審の判断は正しいとした。 損害金は、配炭公団が法律の規定により当然に請求できるとされたのではなく、買主が約束により支払義務を負うとされたものであり、買主の主張は判決の内容とかみ合わないとした。 憲法違反の主張も、結局は正しい法律解釈を争うものにすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第371号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1956.12.06請求を認めた一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第371号 1960.07.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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