1958年2月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
お金を貸す前の売買と詐害行為の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 債務者が建物を売った。債権者は、この売買が自分の債権を害するとして、民法424条（詐害行為取消権）にもとづいて売買の取消しを求めた。登記には売買の日が昭和29年8月10日と記録されていた。債権者は、登記に書かれた日と違う日に売買があったと主張したり認めたりすることは許されないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、売買の取消しを求める債権者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 登記によって第三者に主張できるのは権利の移り変わりそのものだ。登記に書かれた売買の日付まで第三者に主張できるわけではない。登記と違う日付を主張したり認めたりすることもできる。 詐害行為として取り消すには、債務者の行為が、取消しを求める債権者の債権が生まれた後のものでなければならない。 登記どおり8月10日に売買があったとしても、債権者が債権を得る前の行為であることは変わらない。そのため取消しの対象にはならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第401号
- 事件名
- 阻害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1957.02.25請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第401号 1958.02.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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