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1959年9月3日 最高裁判所第一小法廷 判決

担保に出した家と留置権

結果 棄却向き―

あらましある人が自分の不動産を、売ったかたちにして借金の担保にする「売渡担保」として、相手のDに差し出した。Dがその不動産を返さなかったため、この人はDに損害賠償を求める権利を持つと主張した。家屋の明渡しなどを求めて訴えられたこの人は、その賠償を受けるまでは不動産を手元に置いておける権利(留置権)があると主張して争った。
それまでの判断一審は、Dが義務を果たさなかったことと本件の不動産との間には、留置権が生まれるのに必要なつながりがないとした。二審の福岡高等裁判所もこの一審の判断を支持した。
最高裁の判断

損害賠償を求める権利は、あるとしてもDに対するものであり、明渡しを求めた相手方には主張できないとした。

そのため、Dが義務を果たさなかったことと不動産との間に留置権が生まれるつながりはないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

裁判年月日
1959年9月3日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第532号
事件名
家屋明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―留置権の主張を退けた ―――留置権の主張を退けた―
二審福岡高等裁判所1957.02.26一審の判断を支持した 裁判所のサイトにある1957.02.26―一審の判断を支持した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和32年(オ)第532号

1959.09.03 判決棄却 この判決
1959.09.03判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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