1961年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
偽造手形と時効で消えた売掛金
結果 棄却向き―
| あらまし | 化学薬品の売主は、取引先Ｄへの売掛代金95万円の支払いとして会社名義の約束手形を受け取り、その書き替えとなる手形を会社支店の外務係長から受け取った。どちらの手形も係長が職務に関して偽造したものだったが、支店の次長は本物だと証明していた。売主は会社に手形金を求めて提訴し、途中から予備的に損害賠償も求めたが、裁判の間にＤへの手形上の権利と売掛代金の権利が時効で消えた。会社は、売主が時効を止める手続きをとれたのにしなかったのだから、偽造と損害の間につながりはないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、売主が受けた95万円の損害は、係長の手形偽造や次長の虚偽の証明などが原因だと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。時効を止める手続きをとる余地があったというだけでは、偽造などの行為と損害とのつながりは切れないとした。 手形金の請求が通らず売掛金で回収するしかないと知りながら、わざと時効にかけた場合などは別だが、本件でそうした事実は認められていないとした。 二審は売掛代金の権利が消えた時に権利が侵害されたと判断した趣旨だと明らかで、理由の不備や矛盾はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第657号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.04.25偽造などと損害の因果関係を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第657号 1961.12.26 判決棄却 この判決 |
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