1959年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
共有地の分割の約束と後から加わった共有者
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、区画整理中の土地について、Dほか2名から共有の持分を譲り受けて登記した。共有者のあいだでは、土地のうち20坪7合5勺をこの人だけのものとして使い、分筆の登記ができるようになったらすぐ登記するという約束をして、土地の引渡しも受けた。その後、別の人がD以外の2名から残りの持分の一部を譲り受けて共有者になった。最初の人は、この後から加わった共有者に対して、建物を取り除いて土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、後から加わった共有者は前の共有者が負っていた分割の約束の義務を引き継ぐと判断し、最高裁はこの判断を結局正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | 土地区画整理法は、共有者が換地を分けて譲り渡すときの面積を制限していない。土地が30坪未満だから譲渡は無効だという主張は退けた。 後から持分を譲り受けた人は民法254条の「特定承継人」にあたり、前の共有者が結んだ分割の約束の義務を引き継ぐ。 そのため最初の人は約束にもとづく権利を後の共有者にも主張でき、それは分割の約束を登記していてもいなくても変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1959年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第729号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.05.24持分を先に譲り受けた人の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第729号 1959.11.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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