1958年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
名義を借りた建物の登記の取戻し
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を建てさせた施主は、昭和16年、Dに工事を請け負わせて代金を全額払い、完成した家屋5棟の名義をDにした。その際、施主が求めればいつでも名義を施主に戻すという契約書を作り、家屋の管理もDに任せていた。D の死後はDの子どもと母親が管理を続けていたため、施主はDの子どもに対し、自分への所有権移転登記と家屋の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、家屋は完成と同時に施主のものになったと認め、施主への所有権移転登記を求める請求を正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 登記の名義人は、本当の所有者が所有者であることを登記に表すことに協力する義務がある。そのため、施主への所有権移転登記の請求を認めた二審の判断は正しいとした。 二審が、一部に成立の争いがある書類を「争いがない」として使ったのは誤りだった。しかし、残りの証拠だけでも施主の所有と認められるので、判決の結論は変わらないとした。 そのほかの主張は、二審の事実の認定や証拠の評価を非難するだけのものだとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第74号
- 事件名
- 所有権移転登記家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.11.07施主への所有権移転登記の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和32年（オ）第74号 1958.03.06 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。