1961年10月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
商号変更前に新社名で出した手形の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 金融業のD株式会社の関係者は、社名をF株式会社に、事業を鋳造材料の販売などに変えることを話し合って決め、男性がその代表取締役社長として、F株式会社の名前で事業を始めた。男性は、株主総会で社名変更が正式に決まる2日前に、F株式会社代表取締役の名前で約束手形を出した。その後、この手形を手に入れた人が、手形を出した当時F株式会社はまだ存在しない会社だったなどとして、男性個人に手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、男性個人は手形を出した者としての責任を負わないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 社名を変えても会社自体は同じなので、F株式会社は実際に活動する会社として存在しており、手形を出した当時に実体のない会社だったとはいえない。 手形を出した当時、男性に会社を代表する権限はなかったが、後で会社がその手形を出したことを認めたので、男性個人に責任は生じない。 以上から二審の判断は正しく、手形を持つ人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第783号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1957.05.20男性個人の責任を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第783号 1961.10.10 判決棄却 この判決 |
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