1960年7月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の賃貸借の自動更新と期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 期間を決めて農地を借りる契約が、農地法の規定によって自動的に更新された。その後、知事が解約を許可したため、借り手側は、賃借権がまだあることの確認を裁判所に求めた。争点は、更新された後の契約に期間があるのかどうかと、知事の許可が解約の許可といえるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、更新後の契約は期間の定めのない契約として続いており、知事の許可はこの契約の解約を許したものだと判断した。借り手側はこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 期間を決めた農地の賃貸借が農地法19条で更新されると、その後は期間の定めのない契約として続くと判断した。 借家法についての最高裁の過去の判断と同じ考え方であり、これと同じ結論の二審は正しいとした。 二審が、知事の許可を更新後の契約の解約を許したものと判断したのは正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第791号
- 事件名
- 賃借権存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1957.04.22借り手側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第791号 1960.07.08 判決棄却 この判決 |
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