1958年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の建物への抵当権と会社の目的の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、取引先であるＤ株式会社との事情から、他人の借金の担保として、会社の唯一の財産で営業所兼店舗でもある建物に抵当権を設定し、登記した。会社は後になって、無担保で会社の全財産を超える借金のために唯一の建物を担保に出すことは会社の目的の範囲外で無効だと主張した。また、担保の対象になった借金そのものが存在せず、登記の日付も違うと主張した。そのうえで、抵当権の登記を消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、抵当権の設定は会社の目的の範囲内の行為で、担保の対象になった借金も存在するとして、会社の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | Ｄ株式会社との間のいきさつなどを総合すると、抵当権の設定は会社の営業目的を果たすのに必要となり得るもので、会社の目的の範囲内の行為だとした。 登記の日付が借金の成立した日と違っていても、登記を直す方法は別にあり、それだけで借金の存在を否定して登記を無効とはできないとした。 このため会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第91号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.11.16請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（オ）第91号 1958.03.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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