1960年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記官が審査できる範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 登記官は、出された申請にもとづいて不動産の登記をいくつも行った。申立人は、これらの登記は不当で違法だとして、登記の取消しを求めて国側を訴えた。申立人は、登記の内容が事実と違うといった事情を主張し、裁判所がその事情を調べなかったのは違法だとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、登記官は申請が形式上の要件を満たしているかを確かめるだけでよく、今回の申請はその要件を満たしているので、登記に不当や違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 登記官は、申請書と添付書類が形式上の要件を満たしているかを審査するだけで、登記の内容が本当かどうかまで調べる権限はないと判断した。 今回の申請は不動産登記法などの形式上の要件を満たしているので、登記に不当や違法はなく、上告を退けた。 申立人が主張した事情は結論に影響しないので、二審がそれを調べなかったのは違法ではないとした。憲法違反の主張も同じ理由で退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第106号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―登記は違法でないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.11.15一審の判断を引用し、登記は違法でないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第106号 1960.04.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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