1960年7月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
仮処分に後れる登記の単独抹消
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄは、Ｅの土地と家屋について売ったり譲ったりすることを禁じる仮処分を得て、その登記をした。その後、申立人のために、この土地の所有権移転請求権を守る仮登記と、土地と家屋の所有権移転登記がされた。ＤとＥの間で調停が成立したため、Ｄは調停調書の正本だけを付けて申立人の登記の抹消を申請し、登記官はこれを受け付けて抹消した。申立人はこの処分に異議を申し立てたが退けられたため、その決定の取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審（名古屋高等裁判所）とも、登記官による抹消を違法ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の登記は、先に登記された処分禁止の仮処分に対抗できず、調停が成立した以上、Ｄの申請で抹消されるべきものだとした。 Ｄは、申立人の承諾書や裁判の謄本を付けなくても、調停調書の正本だけで抹消を申請でき、登記官がこれに応じたのは違法でないとした。 この判断は登記官の職権による抹消などを前提にしたものではないとして、申立人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第358号
- 事件名
- 登記官吏の処分に対する異議申立却下の決定取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―登記官による抹消を違法ではないと判断した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.02.17登記官による抹消を違法ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第358号 1960.07.14 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。