1963年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
無断で売った伐木と留置権の消滅
結果 棄却向き―
| あらまし | 買主は昭和28年にD社から立木を買って登記し、伐採をD社に請け負わせ、D社はこれを下請業者に任せた。下請業者はD社から約131万円の請負代金を受け取れず、代金を受け取るまで伐木を手元に留めておく権利（留置権）を持っていた。ところが下請業者は、買主の承諾なく伐木の一部をE社に売る契約をして手付金5万円を受け取り、伐木を担保に信用金庫から40万円を借りた。買主は昭和32年に留置権の消滅を請求し、伐木の所有権の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、買主が伐採と同時に伐木の占有を得たので所有権を下請業者に主張でき、留置権も買主の消滅請求によって消滅したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 留置権を持つ者が民法298条1項・2項に違反すれば、所有者は、違反行為が終わったか、損害を受けたかを問わず、留置権の消滅を請求できる。 下請業者の無断の売却契約や担保提供を前提に、留置権は買主の消滅請求で消滅したとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 買主は伐採と同時に伐木の占有を得たので、下請業者に対して所有権の取得を主張できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第527号
- 事件名
- 所有権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1958.04.04買主の所有権の主張を認め、留置権は消滅したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第527号 1963.05.31 判決棄却 この判決 |
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