1962年11月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
破産した会社の手形買戻しと否認
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 破産した会社は、銀行に手形を割り引いてもらう方法で融資を受けており、割引のたびに金銭の借入れの債務が成立していたとして、その債務を銀行に弁済していた。破産手続で会社の財産を管理する側は、この弁済を取り消す「否認権」を使い、銀行に金銭の返還を求めた。手形を振り出したのは会社以外の第三者で、破産した会社は振出人ではなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、手形の買戻しや支払にあたる行為は否認できないとして、返還の請求には理由がないと結論づけた。 |
| 最高裁の判断 | 二審を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。 請求の対象は借入れの弁済なのに、二審は借入れと弁済の有無を判断せず、手形の買戻しだけを論じた点で誤りだ。 否認を制限する破産法73条1項の「手形の支払」は振出人の支払を指し、振出人でない会社の支払や買戻しには使えない。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第689号
- 事件名
- 弁済行為否認金員返還請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.05.30返還請求に理由がないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第689号 1962.11.20 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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