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1961年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決

仮登記後の借家人と明渡し・損害賠償

結果 その他向き―

あらましある家屋には、所有権を将来移す約束を守るための仮の登記(仮登記)がされていた。その後、ある人がこの家屋を借りて住み始め、さらに仮登記にもとづく正式な登記(本登記)がされて、家屋の新しい所有者が決まった。新しい所有者は、借りて住んでいる人に家屋の明渡しと、借り始めた翌日からの損害金の支払いを求めた。借りている人は、自分の借りる権利を新しい所有者に主張できると反論した。
それまでの判断大阪高等裁判所は、借りている人に家屋の明渡しを命じた。あわせて、借り始めた翌日の昭和31年2月1日からの損害金の支払いも命じた。
最高裁の判断

仮登記のあとに本登記がされると、仮登記より後にされた、これと両立しない処分は効力を否定される。仮登記の後にされた賃貸借もこれにあたるので、借りている人は明渡しを拒めない。

ただし、本登記がされても、仮登記の時に所有権が移ったとみなされるわけではない。損害は、原則として新しい所有者が実際に所有権を得た後でなければ生じない。

二審は所有権を得た時期を確かめずに借りた翌日からの損害金を命じたので、その部分を取り消して二審に審理をやり直させ、明渡しの部分は維持した。

裁判年月日
1961年6月29日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第871号
事件名
家屋明渡請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1958.07.15家屋の明渡しと損害金の支払いを命じた ―1958.07.15―家屋の明渡しと損害金の支払いを命じた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(オ)第871号

1961.06.29 判決その他 この判決
1961.06.29判決その他この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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