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1960年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決

親の一方と子の利益が対立する場合の代理

結果 棄却向き―

あらまし子ども(原告)の土地と建物について、親が子どもを代理する形で売買などが行われ、個人と銀行がその相手となった。この取引は、子どもではなく父親Dが中心となって行っていた事業のためのものだった。子どもは、この取引は無効だとして、個人と銀行を相手に土地建物の所有権移転登記の手続を求めた。
それまでの判断一審は子どもの請求を認め、二審の東京高等裁判所も、親が子どもを代理した取引は利益相反に当たり、代理権のない者が行ったもので無効だとして、一審の判断を支持した。
最高裁の判断

親の一方だけが子どもと利益が対立するときは、その親のかわりに特別代理人を選び、特別代理人ともう一方の親が共同で子どもを代理すべきだとした。

事業の主体が子どもではなく父親だった以上、子どもの財産を使うこの取引は、親と子の利益が対立する行為に当たるとした。

この売買は代理権のない者が行ったもので、まったく無効だとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

裁判年月日
1960年2月25日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第968号
事件名
土地建物所有権移転登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所1958.06.17一審の判断を支持し、控訴を退けた ―1958.06.17―一審の判断を支持し、控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(オ)第968号

1960.02.25 判決棄却 この判決
1960.02.25判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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