1961年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
組合活動を理由としない解雇と判断の示し方
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社は昭和25年、就業規則にもとづいて定めた人員整理の基準に当たるとして、従業員らに解雇を通告した。従業員らは、解雇の本当の理由は自分たちの思想・信条や正当な組合活動だと主張し、昭和28年に解雇の無効の確認を求めて訴えた。従業員の中には、期限内に退職願を出して退職金を受け取った人、期限後に異議を述べずに退職金を受け取った人など、いくつかのグループがあった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（福岡高等裁判所）は、解雇の通告は整理基準に当たる事実を理由にしたもので不当な労働組合差別には当たらないと判断した。そのうえで、合意による退職が成立した、または解雇を争わない暗黙の合意があり、今になって無効を主張するのは信義に反するとして、従業員側の訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 不当な組合差別かどうかを判断するには、解雇が正当な組合活動を理由とするものでないと証拠で認めれば足り、本当の理由を一つ一つ具体的に示す必要はない。 従業員らの党の職場組織での活動や文書活動は、全体として正当な組合活動の範囲を越えており、それを理由とした解雇は適法だとした原審の判断を支持した。 退職願を出したり、異議を述べずに退職金を受け取って2年以上争わなかったりした従業員は、合意による退職や信義則により、解雇の無効を主張できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1281号
- 事件名
- 解雇無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇は有効だとして、従業員側の請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1959.09.17一審の理由を一部修正したうえで、従業員側の訴えを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第1281号 1961.04.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。