1962年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
民法上の組合と裁判の当事者
結果 棄却向き―
| あらまし | ある株式会社に債権を持つ3つの銀行の支店が、それぞれの債権を出し合って「債権管理委員会」を作り、代表者を置いた。この委員会は、会社の経営を管理して立て直しを図りながら、協力して債権を回収するための組織だった。売掛代金等の請求をめぐる裁判で、この委員会のような民法上の組合が自分の名前で裁判の当事者になれるのかが争われ、委員会の相手方が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、委員会を3者が民法上の組合として作った代表者のある組織と認定し、裁判の当事者になれると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代表者を定めた民法上の組合は、法人でない団体として、自分の名前で裁判の当事者になれると判断した。 これは戦前の大審院の判例が繰り返し示してきた考え方で、現在も維持されているとした。 二審は判例に従っており法律の解釈に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第130号
- 事件名
- 売掛代金等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.11.24委員会が裁判の当事者になれると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第130号 1962.12.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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