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1963年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決

仮差押えと競売後の配当

結果 棄却向き―

あらましある不動産に債権者が仮差押え(財産を処分できないよう仮に押さえる手続)をしていたところ、後からその不動産の競売が競売法にもとづいて始まった。この競売をめぐる転付命令(債権を別の人に移す裁判所の命令)が、仮差押えをした債権者の権利を侵害しないかが問題になった。事件は、不当に得た利益の返還を求める裁判として争われた。二審で敗れた側は、昔の大審院判決と矛盾すると主張して最高裁に上告した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、本件の転付命令は仮差押えをした債権者の権利を侵害できないものであり、結局無効だと判断した。
最高裁の判断

競売が始まっても先の仮差押えは効力を失わず、仮差押えをした債権者は配当を受ける立場になるとして、上告を退けた。

執行の要件がそろわない間は、その債権者の配当分は供託しておく。仮差押えの効果を守るため相当で、昭和10年の判例を変える必要はない。

この権利を侵害できない転付命令は無効だとした二審の判断は正しく、引用された昭和8年の判決とも矛盾しないとした。

裁判年月日
1963年3月28日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第328号
事件名
不当利得金返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部1959.01.28転付命令を無効と判断した ―1959.01.28―転付命令を無効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(オ)第328号

1963.03.28 判決棄却 この判決
1963.03.28判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
下飯坂 潤夫賛成―
斎藤 朔郎賛成―
高木 常七賛成―

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