1960年7月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
抵当権の仮登記と不動産を買った人の義務
結果 棄却向き―
| あらまし | ある不動産に、お金を貸した人のための抵当権の仮登記（正式な登記の前に順位を確保しておく仮の登記）がされていた。その後、この不動産は別の人の手に渡った。抵当権を持つ人は、新しく持ち主になった人を相手に、抵当権を正式に登記する手続に協力するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、抵当権を持つ人は新しい持ち主に直接、正式な登記への協力を求めることができると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 仮登記済みの抵当権が付いた不動産を取得した人は、抵当権が付いていると知ったうえで手に入れたので、正式な登記の手続に協力する義務を直接負うと判断した。 抵当権を持つ人は、もとの持ち主にあらためて正式な登記への協力を求める必要はないとした。 事実の認定や判決の理由が足りないとする不服も退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第61号
- 事件名
- 抵当権設定登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.10.13新しい持ち主に登記への協力を求めることを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第61号 1960.07.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。