1962年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
米穀組合の営業所長が出した手形
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 米や麦などを扱う協同組合の営業所長が、信用金庫に対して185万円と100万円の約束手形を組合のために振り出した。所長には手形を振り出す権限がなかったが、信用金庫は権限があると信じていた。信用金庫は組合に手形金の支払いを求め、営業所が法律上の「従たる事務所」にあたるか、つまり所長の行為について組合が責任を負うかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、営業所は組合の従たる事務所であり、所長は権限があるように見える立場にあったとして、組合に手形の責任があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高等裁判所に差し戻した。 従たる事務所といえるには、一定の範囲で本部から離れ、独自に取引を決めて実行できる組織の実体が必要だ。 当時の米の販売は統制下で独自に決める余地がなく、部下の監督や預金口座があるだけでは従たる事務所と断定できない。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第636号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1959.04.25組合に手形の責任があると認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第636号 1962.12.25 判決破棄差戻 この判決 |
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