1961年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
時効にかかった債権を買い取って相殺
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、相手方が支払うべき手形の債権を他人から譲り受け、その債権と、自分が相手方に負う債務とを差し引きして消す「相殺」をすると相手方に伝えた。しかし、申立人が手形を手に入れた時には、手形の債権はすでに時効の期間が過ぎており、相手方は時効を主張した。申立人は、相殺で債務は消えたとして、相手方による強制執行を許さないよう求める裁判（請求異議）を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、時効にかかった債権を譲り受けて相殺することはできないとして、申立人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | すでに時効にかかった他人の債権を譲り受け、それを使って相殺することは、民法506条・508条の趣旨から許されないとした。 手形を取得した時に時効が完成し、相手方が時効を主張している以上、申立人の相殺は効力がないとした。 事実認定への不服は高等裁判所の判断に任される事柄だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第678号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.02.28相殺の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第678号 1961.04.14 判決棄却 この判決 |
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