1962年11月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
建物疎開の売却代金と戦時補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 防空法に基づかない建物疎開のために建物を政府に売り渡した売主らが、国に代金の支払いを求めた。問題になったのは、この代金を受け取る権利が、戦時補償特別措置法の定める「戦時補償請求権」にあたるかどうかだ。この法律の17条は、期限までに申告がなかった戦時補償請求権を消滅させるものとされ、売主らは、この規定は財産権を定めた憲法29条に反し無効だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、代金を受け取る権利は「政府の通常の業務」で生じたものではなく戦時補償請求権にあたり、法律の規定により消滅したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売主らの上告を退けた。代金の請求権は戦時補償請求権にあたり、法律の規定で消滅したとした二審の判断は正当だ。 申告期限の1946年12月14日までに申告書が出なかったため、請求権は新憲法の施行（1947年5月3日）より前に当然に消滅した。 旧憲法の時代に権利が消滅し、その効果が新憲法の施行後に続かない以上、消滅を定めた法律が新憲法に反するかを判断する必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第82号
- 事件名
- 建物買収代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.09.12代金の請求権は消滅したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第82号 1962.11.06 判決棄却 この判決 |
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