1961年4月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
教育委員会の緊急招集と懲戒免職
結果 その他向き―
| あらまし | 京都市の教育委員会は1954年4月、教員らに別の学校への異動を命じた。しかし教員らはこれに従わず、元の学校で仕事を続けた。同年5月5日、委員会は開会の約30分前に知らせただけで臨時会を開き、教員らの懲戒免職を決めた。教員らは、この処分などの取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は次のように判断し、懲戒免職処分を違法とした。当時の法律では、委員会の会議は開会の3日前までに知らせる必要がある。今回の処分は事件の性質から見て「急いで行う必要がある場合」にあたらず、招集の手続が不適法な会議で決められた。 |
| 最高裁の判断 | 「急いで行う必要がある場合」かどうかは、事件の性質や内容だけで決まるのではない。招集する委員長が、当時の状況全体を考えて判断する裁量もあると判断した。 世論の強い非難や支援組合の阻止運動で事態が差し迫っていたなら、短い予告での招集もただちに裁量の誤りとはいえないとした。 高裁はこうした当時の状況を十分に調べていないとして、判決の大部分を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第851号
- 事件名
- 懲戒免職処分等取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.05.29懲戒免職処分を違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第851号 1961.04.27 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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