1963年2月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
共同相続した不動産の単独名義登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の人が共同で相続した不動産について、相続人の一人であるDが、自分だけが所有者だとする移転登記をした。その後、Dと売買の予約をした相手方らが、所有権の移転を受ける権利を確保するための仮登記をした。合わせて9分の7の持分を持つ他の相続人らは、自分たちの共有の権利が妨げられているとして、相手方らに登記全部の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は登記全部の抹消を認めず、仮登記をDの持分9分の2についてのものに直す更正登記を命じる限度で、相続人らの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 他の相続人は、単独名義にした相続人とその相手に、自分の持分を登記なしで主張できる。登記を信じて取引しても、無権利の部分の権利は得られないからだ。 求められるのは全部の抹消ではなく、自分の持分についての一部抹消（更正登記）だけだ。登記はDの持分の限りで実態に合っているからだ。 更正登記は実質的に一部抹消なので、全部抹消の求めの範囲内で一部を認めたことになる。二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1197号
- 事件名
- 登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.07.30Dの持分9分の2についての仮登記に直す更正登記を命じる限度で請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第1197号 1963.02.22 判決棄却 この判決 |
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