1963年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
強制執行で部屋を明け渡した人の返還請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 部屋の貸主である会社は、借主が和解で決めた3か月分の賃料を払わなかったとして契約を解除し、和解調書にもとづく強制執行で部屋を明け渡させた。しかし実際には賃料の不払いはなかった。会社はその後、部屋を別の人に貸して引き渡した。元の借主は、会社と新しい借主に対し、奪われた占有を取り戻す訴え（占有回収の訴え）などで部屋の明け渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、占有回収の請求を退け、新しい借主に対する賃借権にもとづく明け渡し請求も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 占有回収の訴えは私人の実力で占有を奪われた場合の制度で、国の執行機関による強制執行で占有を失った場合には原則として使えないとした。 例外は、執行が著しく違法で、外見上も私人の実力行使と同じといえる場合に限られ、賃料不払いが実際になかった本件はこれに当たらないとした。 会社に請求できない以上、会社から部屋を借りた新しい借主にも占有回収は求められないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第134号
- 事件名
- 占有回収請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.09占有回収などの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第134号 1963.01.25 判決棄却 この判決 |
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