1963年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
不法な明渡し後の統制違反の家賃と損害
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主は会社から部屋を借りていたが、会社による不法な強制執行で部屋を明け渡させられ、自分と家族の住まいを失った。借主は新しい住まいを得るため、地代家賃統制令に違反する権利金と統制額を超える家賃を支払わざるをえなかった。借主はこの支出も含めて会社に損害賠償を求め、会社は統制令違反の支出は賠償の対象にならないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、権利金と統制額を超える家賃の支出を会社の債務不履行による損害と認め、会社に賠償の義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 統制令違反の権利金と超過家賃の支出も、会社の債務不履行による損害だとして、会社の上告を退けた。 不法な強制執行で住まいを失った借主が、別の住まいを得るためやむをえず払った金だと認めた。 当時の社会情勢では、この程度の金額を払わなければ一家の住まいは手に入らなかったと指摘した。 |
- 裁判年月日
- 1963年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第135号
- 事件名
- 占有回収請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.09権利金と超過家賃の支出についても会社の賠償義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第135号 1963.01.25 判決棄却 この判決 |
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