1963年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
漁業組合の組合長の権限と取引の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 三陸沿岸で定置漁業を営むため、23人が組合を作り、そのうちの1人を組合長に選んで業務を任せていた。組合の規約では、毎年度の事業計画と借入金の上限に総会の議決が必要だったが、組合長は昭和30年度の分について議決を経ないまま、同年1月から9月にかけて取引先と漁業用資材の取引をした。取引先は、規約違反を知らず、知らなかったことに過失もなかった。この資材代金などの請求をめぐり、組合員らは自分たちの責任を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、この組合を民法上の組合と判断し、組合長の取引で生じた債務について全組合員が責任を負うとした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 組合員らの上告を退けた。この漁業組合を民法上の組合とし、全組合員が債務の責任を負うとした二審の判断は正しいとした。 組合が業務執行者を定めて権限を与えたときは、特別な事情がないかぎり、組合の事業の範囲内で外部に対し組合員全員を代表する権限を持つ。 規約などで内部的にこの権限を制限しても、制限を知らず、知らないことに過失もない相手には、その制限を主張できない。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1461号
- 事件名
- 資材代金等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1960.09.28全組合員の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第1461号 1963.05.31 判決棄却 この判決 |
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