1961年4月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
取り消された買収計画の無効確認
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年、農地委員会（のちの農業委員会）は、自作農創設特別措置法に基づいて土地所有者の宅地を買い取る計画を立て、公告した。ところが、買収令書が渡される前に買収の申請が取り下げられたため、委員会は1952年にこの計画を取り消す決議をし、公告した。土地所有者は、この買収計画が無効であることの確認を求めて裁判を起こし、二審では新しい請求も追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は無効確認の請求を退けた。二審もこの判断を支持して控訴を退け、二審で追加された新しい請求については、訴えを起こす利益がないとして門前払いにした。 |
| 最高裁の判断 | 買収計画は申請の取下げで問題を抱え、それを理由に取り消されたので、初めにさかのぼって存在しなくなった。そのため、無効の確認を求める利益はもうないとした。 国家賠償を求めるのに、前もって処分の取消しや無効確認の判決を得ておく必要はない。賠償請求のためという理由だけでは、無効確認を求める利益は認められないとした。 二審で追加された新しい請求は、一審の請求と土台は同じでも別の請求であり、二審が最初の裁判所として判断してよいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第248号
- 事件名
- 宅地買収不服、所有権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無効確認の請求を退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1959.11.30控訴を退け、追加された新しい請求は門前払いにした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第248号 1961.04.21 判決棄却 この判決 |
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