1961年10月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権を消すための弁済と譲渡所得
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者は自分の資産を売って、代金560万円を受け取った。その資産には、会社Dの借金のための抵当権が付いていた。納税者はこれを消すため、Dの借金300万円を代わりに返した。納税者は、この300万円を差し引いて譲渡所得を計算すべきだと主張し、譲渡所得額の認定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、300万円は譲渡所得の計算で差し引けないと判断し、納税者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 売った代金の「収入金額」は、資産の客観的な価値ではなく、実際に受け取った額のことだ。だから収入金額は560万円で、300万円を引いた額にはならない。 差し引ける「雑損」は、災難のように本人の意思によらない損失のことだ。抵当権は本人の意思で設定したものなので、300万円は雑損に当たらない。 「譲渡に関する経費」は、売るために直接必要な支出のことだ。抵当権を消すのに使った300万円は、これに当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第437号
- 事件名
- 譲渡所得額認定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.26納税者の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第437号 1961.10.13 判決棄却 この判決 |
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