1961年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
弁護士が法廷でした契約解除の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、相手方の会社などに対し、契約に基づいて土地の所有権を移す登記の手続をするよう求めて訴えた。一審の法廷で、相手方の弁護士（訴訟代理人）が、その契約を解除すると口頭で伝えた。土地を求めた会社は、弁護士には契約を解除する権限がなく、解除は無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、弁護士による契約解除を有効とし、土地を求めた会社の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 裁判を任された弁護士は、特別な委任がなくても、その事件で必要な主張や反論をすべて出すことができると判断した。 契約の解除が反論に欠かせない場合は、弁護士は相手方に契約を解除する権限も持つとした。 法廷に相手方の弁護士がいたので、解除の通知はその場で届いて有効だとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第499号
- 事件名
- 土地所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1960.01.25契約解除を有効とし、土地を求めた会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第499号 1961.04.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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