1961年10月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
出資契約は匿名組合に準ずるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、10人以上の人からお金を集め、引き換えに元本と利息を足した額の約束手形を渡し、3か月から1年の期間で利息を払っていた。税務署側は、この契約が所得税法でいう「匿名組合契約に準ずる契約」にあたるとして、会社への支払いに源泉徴収の所得税を課す処分をした。会社側はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、この契約は匿名組合に準ずる契約ではなくお金の貸し借り（消費貸借）だと判断し、税務署側の言い分を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 匿名組合に準ずる契約といえるには、出資者が隠れた事業者として事業に加わり、利益の配当を受ける意思を持っていることが必要だ。 本件の出資者はお金を会社に使わせて利息を受け取るつもりだっただけだ。手形の交付、短い期間、帳簿上の「借入金」「支払利息」の記載など客観的な事情からも、匿名組合に似た点はない。 法改正の目的がどうであれ、法律の言葉をむやみに広げて解釈することはできないとして、税務署側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第4号
- 事件名
- 源泉徴収所得税徴収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―契約を匿名組合に準ずる契約ではないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.09.12一審の判断を維持し、契約を消費貸借と認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第4号 1961.10.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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